2009年12月6日、雲南網の報道によると、中国の09年の個人消費総額は12兆元（約156兆円）に達し、そのうちの約50％を不動産購入額が占める見込みだという。

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中国房地産研究会の顧雲昌（グー・ユンチャン）副会長は3日、今年の不動産の売上高が新築マンション分だけで3兆8000億〜4兆元（約49兆4000億〜52兆円）になる見込みであることを明らかにした。さらに中古物件の売上高を加えると、今年の不動産の売上高は5兆7000億〜6兆元（約74兆1000億〜78兆円）の規模になるとの見通しを示した。

また、中国商務部市場運行調節司の王炳南（ワン・ビンナン）司長は3日、今年の中国の個人消費総額が12兆元に達するとの見通しを発表しており、記事は2つのデータから「中国の09年の個人消費総額の約50％を不動産に対する消費が占めることになる」と指摘している。

上海易居房地産研究院発展研究所の李戦軍（リー・ジャンジュン）所長は「中国経済にとって今年は21世紀になってから最も困難な1年だったが、不動産業界にとっては最も輝かしい1年だった」と今年の業界の好調さを振り返る。

一方、記事は、不動産の値上がり・バブル問題については、中国政府は現段階で抑制政策を採らないとの見方を示している。全国70都市における不動産の09年10月の平均値上がり率は前月同期比3．9％増で、08年、07年の同時期に比べて値上がり幅がまだ低い状態にあるため、中国政府が来年のマクロ経済の基本方針を話し合う「中央経済工作会議」（12月5〜7日）でも、不動産に対しては特別な抑制策が話し合われない可能性が高いとし、2010年も現在の基調が続くと予想している。（翻訳・編集/HA）