2009年12月3日、国営新華社通信のウェブサイト・新華網は、中国、インド、南アフリカ、ブラジルの新興国4か国が、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）を前に議長国デンマーク政府が提示した合意草案に反対の意向を示していると報じた。

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29日付インド紙ヒンダスタンタイムズによれば、中国など新興国4か国は同日、7時間に及ぶ会議を開き、COP15を前に「共同戦線」を張ることを確認。先進国が掲げる二酸化炭素（CO2）の削減目標に対抗するため、4か国が共同で合意草案を作成し、国連気候変動会議の中国代表が各国に提示することを決めた。また、デンマークが各国に提示した合意草案には、4か国が譲れない内容も含まれていると指摘した。

記事によれば、インドの環境森林大臣は北京で、「我々はグループ行動を取っている。これはグループによる決定だ」と話した。また、4か国が提示した草案は「京都議定書」を基に策定したもので、先進国が法的拘束力のある削減義務を負い、中国など発展途上国は国力に応じて削減に向けた努力をすることを呼び掛けたものだとしている。（翻訳・編集/NN）