2009年12月2日、環球時報によると、11月30日付の米紙USAトゥデイは「米国の観光地は裕福な中国人観光客に照準を定めている」と題した記事を掲載し、米観光業界が巨大な潜在能力を持つ中国市場に注目していると紹介した。

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記事は、ハワイを始め、カリフォルニア、ラスベガスなど米国の主要観光地が、経済危機で落ち込んだ業績回復のため、中国への売り込みに力を入れていると紹介。米政府の観光業界関係者によると、08年に米国の観光地を訪れた中国人は延べ約50万人だったが、中国経済の発展に伴う中産階級や新富裕層の増加によって、今後4年間は毎年2ケタの割合で増加すると見込んでいるという。また、将来的には中国の中産階級以上の人口は米国の総人口を超えると推測しており、「ほんの一部分を獲得できたとしても相当な規模になる」と予想する。

米国の観光地の中でも、中国から最も近いハワイは、中国の富裕層に大きな期待を寄せている。ハワイの観光局は今年度、中国を始めとするアジアからの観光客誘致のため、上海万博でのPR費用などを含め270万ドルの予算を組んだ。しかし、ハワイ観光業界の中国人観光客誘致には、中国からハワイへの直行便が就航していないという大きなネックが存在しているという。ハワイの暖かさは中国人にとって憧れの1つでもあり、同業界では「この問題が解決されれば中国人観光客はさらに増加する」と見込んでいる。

また、中国人観光客の旅行1回当たりの平均消費額は1人7200ドルで、他国の平均を大きく上回っているといわれており、ハワイ大学観光業管理学院のある講師は「中国は唯一無二の最大の観光市場」と評価し、大きな期待を寄せている。（翻訳・編集/HA）