2009年12月1日、中国外交部の秦剛（チン・ガン）報道官は定例記者会見で、台湾の台北駐日経済文化代表処の札幌事務所が開設されたことについて、「断固反対」の姿勢を示した。中国の英字紙チャイナ・デイリー（電子版）が伝えた。

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秦報道官は、中国と国交を結んでいる国が台湾と民間交流を行うことには「全く異議がない」としたが、「政府間のようなやり取り」を行うことには「断固反対だ」と述べた。同事務所がビザ発給など領事館のような性質を持つことに不快感を示したものと見られる。秦報道官は「中国はいかなる国も『1つの中国』の原則を厳守することを希望する」と強調した。

同代表処が日本に事務所を開設するのは東京、横浜、大阪、福岡、那覇に次ぎ、6か所目。同事務所の所長には、台湾の対日関係窓口・亜東関係協会の前副秘書長、徐瑞湖（シュー・ルイフー）氏が就任した。（翻訳・編集/NN）