2009年11月26日、ロシア・スペイン・イタリア・ルーマニア・ハンガリーなどの欧州各国で商売を営む中国系住民に対し、警察や税関・税務・衛生部門など現地当局の取り調べが入ることは珍しいことではない。その目的は、密輸品の有無・脱税の有無・従業員の就業状況などを調べるものだ。結果、在庫商品が一斉に没収されたり、法外な管理費を設定されたり、店舗への電気供給がストップしたり、出店する市場そのものが撤去されたりするなど、中国系商人たちは多くの憂き目に遭ってきた。その背景について、人民日報が迫った。

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80年代末から90年代初頭にかけて、政情が一変した東欧諸国には、安価な外国製品が大量に流入しはじめた。中国系商人たちはこの商機を逃すまいと、こぞってかの地に駆けつけた。当時は東欧諸国に多くの輸入代理企業が出現したが、一部の企業は関税の支払いをカットするためにさまざまな“灰色の”対策を講じたようである。しかし、EU加盟国が増えるにつれ、こうした違法業務を取り締まる制度が整ったため、中国系商人には苦難の時代が訪れた。EU各国による移民人口制限もこれに拍車をかけている。

金融危機の影響で各国が不景気に沈む中、中国系住民が現地の不動産を買い占めたり、現地住民の雇用にさほど貢献しなかったり、といった要素も反感を呼ぶ一因となっている。専門家は中国系商人に対し、「自身のイメージ向上に努めるべき」と呼びかけた。「メイドインチャイナ」と言えば現地では、「安かろう、悪かろう」の印象も定着している。良心的な商品を扱い、また現地政府と協調し、人々の信頼を取り戻すことが今後、必要になってくる。(翻訳・編集/愛玉)