2009年11月21日、華字紙・日本新華僑報は、中国人研修生が絡んだ事件の多発を受け、2度と同じような事件を起こさないためには、受け入れ側も人権意識を高め、信頼関係の構築に努めるべきだと報じた。

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今年10月、山梨と北海道で中国人研修生が絡んだ2件の事件が起きた。山梨では、女性研修生がある日突然失踪。北海道では金銭トラブルを巡り、女性研修生が男性研修生に殺害された。記事は、2つの事件のその後の対応の違いを指摘する。山梨の受け入れ側は速やかに山西省の派遣元に連絡したほか、残る18人の研修生とともに友好のバラを植えるイベントを開催。感激した研修生たちは、残る研修期間、真面目に取り組むことを約束した。

一方、北海道の受け入れ側は逆だった。「夜間の外出禁止」「男女交際の禁止」「同僚同士の金の貸し借りを禁止」など新たな規定を打ち出し、違反者は強制送還するとの罰則まで設けた。だが、研修生たちはこれに強く反発。事態を知った札幌入国管理局からも、プライバシーの侵害に当たるとして撤回するよう指導された。

記事は、中国人研修生が問題を起こすのは、日本の受け入れ側にも責任があると指摘する。来日後に聞いていた条件や待遇と違うと訴える研修生は数多い。パスポートを取り上げたり、高圧的な態度で接するような「人権を無視した体制」を改めるべきだと訴える。記事は、事件の再発を防ぐには、中国人研修生との信頼関係を築くことが大切だと指摘した。（翻訳・編集/NN）