2009年11月15日、日本の華字紙・中文導報の楊文凱（ヤン・ウェンカイ）編集長はブログに「オバマ大統領のアジア歴訪と日米中の未来」と題した記事を発表した。以下はその概略。

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オバマ米大統領が就任後初のアジア歴訪の旅を展開している。13日からの1週間、目的地は日中韓とアジア太平洋経済協力会議（APEC）開催地のシンガポールだ。大統領はそのうちの半分を中国訪問にあてた。これに対し、日本では様々な見方が出ているが、はっきりしていることは、中国の存在と発展は米国にとって関心を寄せずにはいられない重要事項であるということ。大統領はその目でじっくりと、最大の貿易相手国で最大の債権国である中国の真の姿を見てみたかったのだろう。

大統領は就任後、グリーン経済政策、核のない世界、多国間主義などを掲げているが、中国の協力なしでは達成できないことは明らかだ。大統領が米中関係により多くの政治的情熱を注ぐ理由も納得できる。一方で、日本との関係はどうだろう？鳩山政権は「対米追従からの脱却」を掲げ、普天間基地移転やアフガン支援問題など問題は山積み。大統領は東京での演説で「アジア太平洋地域は歴史の転換期を迎えている」と述べたが、その言葉の裏には米国が日本および中国との関係を見直す考えがあることを示している。

民主党の小沢一郎幹事長は日米中を「正三角形にすべき」と言っているが、日本の経済力と国際社会での影響力の弱まりを考えると、日本という一辺だけが少々頼りない。だが、全人類共通の課題である「グリーン経済」「核のない世界」において、日本は技術面で世界をリードする力を持っている。日本という世界の優等生はこの方面で「後進国」である米中を牽引すべきだ。過去30年、日米中の関係は様々に変化したが、結局のところ、3国の協力こそが人類に平和をもたらす最善の道だと言えよう。（翻訳・編集/NN）

●楊文凱（ヤン・ウェンカイ）

日本華字紙・中文導報編集長。上海の復旦大学中国語学科卒業。95年に来日。98年に中文導報入社。著書にコラム集「卒業10年」、社説集「天涯時論」、インタビュー集「人在旅途」など。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。