2009年11月13日、中国では1979年以降「一人っ子政策」を採用し、人口の増加をいかにコントロールするかに取り組んできた。しかしここに来て、中国も欧米や日本と同じように少子高齢化の進行など人口減少問題に直面し始めている。経済参考報が伝えた。

【その他の写真】

一般に人口を維持するために必要な出生率は2．07〜2．08とされているが、現在の中国の出生率は1．5以下と見られている。ある専門家は「この水準が続けば、中国の人口は30年ごとに4分の1ずつのスピードで減少するだろう」と警告する。

また、米国の有名な経済学者は「人口増加率の減少は、1950〜60年代の日本のように一時的には経済に利益を与える。しかし80年代に入り日本はその影響で社会負担が徐々に増加し、労働コストの急増を招き、経済発展の足を引っ張るようになった。人口減少が続けば中国も数十年以内に同じ道を歩むことになるだろう」と予測する。

専門家は「出生率の低下は地球規模で多くの国家が直面している問題」と指摘する。また、中国のある大学教授は「女性の教育程度の向上に伴い、伝統的な観念に根本的な変化が現れている」とし、女性の教育程度と出産年齢の高さが正比例の関係にあること、離婚率の上昇が出産年齢を高くしていること、子供を育てるコストが高くなり、生みたくても簡単に生めなくなっていること、社会的なストレスの増大により子供を生むことに対する心理的な影響を受けていることなどが出生率低下の原因と分析している。

こうした状況に、中国国家人口・計画生育委員会の責任者は「今すぐに出産を奨励したとしても、短期間ではこのトレンドを変更することは不可能。中国は依然として巨大な人口を抱えており、適切に出生率を引き上げる必要があるが、こうした政策を通して再度の人口爆発を引き起こすべきではない」と語っている。（翻訳・編集/HA）