2009年11月11日、香港紙・文匯報は、13日から7日間の日程で始まるオバマ米大統領のアジア初歴訪について、最初の訪問国となる日本が最大の難関になると報じた。中国新聞網が伝えた。

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オバマ大統領の訪日は就任後初。日米同盟をアジア政策の礎石としている米国に対し、民主党・鳩山由紀夫首相は就任後、従来の「米国追従」から脱却する姿勢を示している。両国は、普天間基地移転問題や在日米軍再編計画、アフガニスタンやパキスタンへの支援問題など早急に解決すべき難題が山積みだ。

オバマ大統領と鳩山首相は10日の電話会談で、13日に行われる首脳会談について、未来志向の日米関係強化やアフガニスタン支援、地球温暖化対策について話し合うことを確認したが、普天間基地移転問題については言及しなかった。米側は「首脳会談の主な議題にはならない」と表明している。

だが、沖縄では8日、基地の県内移設に反対する2万人の住民が大規模な集会を開き、いまだ方針が定まらない首相に「県外移設の公約」を守るよう訴えた。前日の7日には米軍兵士によるひき逃げ事件も発生し、火に油が注がれた状態になっている。こうした空気は、オバマ大統領の初訪日に少なからず暗い影を落とすことになるだろう。（翻訳・編集/NN）