2009年11月6日、中国中央電視台（CCTV）の報道によると、中国公安部が今年4月以降、全国で解決した児童誘拐・売買事件は1840件、救出した児童は2169人に上っていることが分かった。被害者の多くは出稼ぎ農民（農民工）の子供で、犯人は子供1人当たり1万〜数万元（約13万5000〜数十万円）で取引していたという。羊城晩報が伝えた。

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子供の行方不明事件が多発している広東省東莞市で被害に遭った両親などの証言によると、狙われるのは生後数日の乳児から9歳くらいまでで、最も多いのは3〜7歳の子供だという。被害者の多くは都市と農村部の境目に住む農民工の子供たちで、犯人は両親が忙しさで子供に目が届かない隙や往来する住民の多さ、居住住民の複雑性などを利用して犯行に及んでいる。

被害に遭った両親の多くは「誘拐されたり、行方不明になった子供の数などは、東莞市のデータとして記録がないだけでなく、同市公安局が公安部に報告したデータにも記録がない」と怒りを表す。現地では「ここ数年だけで1000件以上の児童行方不明事件が発生している」とのうわさもあるという。

児童誘拐・売買事件について、中国人民公安大学の王大偉（ワン・ダーウェイ）教授は「十数年前には子供1人あたり数千元（約数万円）が売買の相場だったが、ここ数年で相場が急騰している。最近摘発した雲南省昆明市の犯罪例では、人身売買の大元が売買人に子供を売る『卸値』が子供1人につき1万1000元（約14万8500円）、販売人が末端の買い手に売る『小売値』は1万8000元（約24万3000円）だった。経済の発展した地区では数万元になることもある」と語る。

また、児童誘拐・売買事件が減らない原因について、王教授は「子供を買う側への罰則が軽すぎる」と指摘している。（翻訳・編集/HA）