2009年11月6日、中国証券監督管理委員会（証監会）の姚剛副主席は10月30日から取引が始まった深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板」（中国版ナスダック）について、新規上場に関する基準を緩めすぎてはならないとの考えを示した。中国新聞社が伝えた。

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創業板には現在、第一陣として28社が上場しており、来年初めには上場企業は100社、3−5年後には1000社を超えると予想されている。

姚副主席は海外の新興企業向け市場の例をひき、「多くの場合で失敗しているのは、上場基準が緩すぎ、成熟していない企業まで上場させていたからだ」と指摘。中国の創業板では、大多数の中小企業の寿命と言われる「設立から3年」を超えた企業で、業績が一定基準を上回る企業にのみ、上場を認可していると説明した。

中国では新規上場銘柄に投資家の買いが集まる傾向があり、創業板でも取引初日には全ての銘柄がストップ高となった。ただ、翌営業日にはほとんどの銘柄が利食い売りに押され、大幅安を記録。中国人投資家の短期売買志向があらわになった。（翻訳・編集/東亜通信）