2009年11月5日、法制日報によると、上海市で「試験離婚」サービスを提供する「離婚会社」が出現したという。法制日報が伝えた。

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「試験離婚」とは、離婚を望む夫婦が、約6か月の冷却期間・仮想離婚体験を経て、その期間が終了してから本当に離婚するかどうかを決めることだという。しかし、法的には単に「別居」を違う呼び方にしただけで、離婚に伴う法的な保護は受けられない。

各「離婚会社」は「試験離婚協定書」の作成をすることで、難易度にしたがって1000元（約1万3000円）から3万元（約40万円）までのサービス料を受け取るという。「顧客の結婚破綻度を診断した後、試験離婚の協議書を作成する。簡単な作業ではない」とある「離婚会社」は話す。同社によると、「試験離婚」の後80％の夫婦がもとのさやに納まるという。

これに対する反応はさまざまだ。ある大学教授は、「連れ合い」のいない生活を経験することで、夫婦のありがたさが分かるようになる、と言う。しかし上海市のある弁護士は、試験離婚とは言っても離婚ではないことを指摘し、一方が他の異性と関係を持てば法的責任を追及されるため、軽々しく飛びつくのは危険だとの見方だ。

「試験離婚」は別居に対する明確な規定がないという民法の不備を利用した商売だと同紙は指摘している。（翻訳・編集/津野尾）