2009年11月1日、台湾紙・自由時報によると、台湾の野党・民進党は31日、馬英九（マー・インジウ）政権の対中融和政策に異議を唱えた。同党は中国本土客の急増が、日本など先進国からの観光客の激減につながった可能性があると指摘している。星島環球網が伝えた。

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同紙は台湾独立志向の強い「グリーン陣営」寄りの全国紙。同紙によれば、昨年11月に行われた中台窓口機関のトップ会談で「三通」（中台間の直接の交通、通商、通信）が合意されてから、中台間の交流が加速し、中国本土からの観光客が激増。馬政権はこれを訪台観光客数の増加に大きく貢献したと発表したが、民進党がこれに反発している。

民進党は、本土客の増加と反比例して、本土客より1人当たりの消費額が高い日本など先進国からの観光客が激減していると指摘。仮に本土客の激増が先進国からの観光客を締め出す形になっているとしたら、「本末転倒だ」と批判した。同党によれば、今年1−9月の日本人観光客は前年同期比8．32％減、韓国人客は同38．46％減、米国人客は同7．66％減、欧州客は同2％減となっている。（翻訳・編集/NN）