2009年10月22日、米紙ワシントン・ポストは、沖縄の普天間基地移設をめぐる鳩山政権の対応に、オバマ政権にとって最も手に負えない国は中国ではなく日本だと報じた。環球時報が伝えた。

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記事によれば、日本を訪問したゲーツ米国防長官は、「日本が在日米軍の再編計画を取り消すなら、深刻な結果を招くことになる」と警告した。記事は、アフガニスタンやイラン、北朝鮮問題など外交課題が山積みのオバマ政権だが、アジアで最も緊密な同盟国である日本まで「新たな頭痛のタネ」になっていると指摘。国務省高官が「今最も手に負えない国は中国ではなく日本だ。日本の政治家は公然と米国に反論するようになった」と発言したとも伝えた。

8月の衆院選で与党となった民主党は普天間基地の県外もしくは国外への移転を求めたが、米国側から拒否された。20日に来日したゲーツ長官は、態度を硬化させ、日本政府に現行計画を早急に履行するよう要求。これに対し、日本政府は明確な態度を示さず、時間をかけて結論を出す意向を示すにとどまった。（翻訳・編集/NN）