2009年10月22日、環球時報によると、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは21日、「政府部門が原子力事故発生について警告」と題した記事を掲載した。

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同記事によると、中国衛生部は各地方政府に対して、万一の核施設による突発性事故の予防にさらに努めるようにとの通達を出した。通達には、中国国内のほとんどの原子力発電所がまだ初期段階にあるなかで、過去には厳しく制限されていた核燃料の生産が商業化されつつあり、多くの工場が放射線設備によって製品の品質向上を図っていることにも触れている。

また衛生部は、北朝鮮、インド、パキスタンを含む中国の周辺国家が核エネルギーおよび核兵器の開発を進めていることから、たとえそれらの国々に中国を核攻撃する意思はないとしても、核事故が起きれば放射線による汚染が中国にも及ぶ、と懸念している。それゆえ北朝鮮が今年地下実験を行ったとき、北朝鮮の同盟国でありながら中国は強くこれを非難せざるを得なかったと同記事は指摘している。

さらに同記事は、衛生部は直接触れていないが、テロリズムの核施設に対する攻撃にも警戒する必要があるという姿勢をとっていると指摘した。清華大学の核エネルギー・新エネルギー技術研究院の研究者によると、現在多くの専門家が、中国の原子力発電施設の安全体制の脆弱性に憂慮しているという。（翻訳・編集/津野尾）