2009年10月20日、ロシアメディアは「中国、予定より早く世界3大自動車生産国に」と題した記事を掲載し、中国の自動車産業の現状や問題点などを指摘した。21日付けで環球網が伝えた。

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中国自動車工業協会が発表した最新の統計によると、中国の今年1−9月まで累計の自動車生産台数は961万台に達し、10月20日には生産台数1000万台の大台を突破した。これまでに年間の自動車生産累計台数が1000万台を超えたのは米国と日本だけで、中国はこれに次ぎ世界で3番目となった。

しかし、生産台数の飛躍的な伸びは、中国の自動車メーカーだけによって達成されたわけではなく、中国では一般的となっている外国メーカーとの合弁企業によるところが大きい。例えばフォードは中国にすでに3か所の工場を有しており、現在4か所目を建設中である。また、フォルクスワーゲンは中国に自動車の生産ラインを13本持っている。

一方、世界4大監査法人の1つでもあるデロイト トウシュ トーマツの最新レポートによると、中国における08年の国民1000人当たりの自動車所有台数は22台に過ぎず、ロシア（国民1000人あたり212台）、米国（同458台）、ドイツ（同499台）などと比べると圧倒的に少なく、人口13億人を誇る中国で自動車販売台数が大幅に伸びる余地は非常に大きい。これに関連し、同社の専門家は「中国では2008〜15年に小型自動車が50％増産されるだろう」と予測している。

しかし一方で、中国メーカーの問題点として「合弁企業の比率が高く、販売台数の約半分は合弁企業の生産によるもの」とし、「（生産技術や製品に関連する）知的財産権の大部分を外国企業に握られており、中国メーカー独自のものがほとんどない」と指摘している。（翻訳・編集/HA）