2009年10月20日、環球時報によると、タイ英字紙・ネーションは19日、「中国が新たなASEAN戦略を模索」と題した記事を掲載、ASEANとのあいだに領土・領海問題などの問題をかかえるなか、中国は国際的地位の確保と「平和的な台頭」を実現するために、大きな舵取りを迫られていると指摘した。

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同記事によると、中国とASEANの関係は、みかけほどには良好とは言えない。中国が91年にはじめてASEAN外相会議に参加して以来、その関係は飛躍的に進展したが、95年、中国がフィリピンも領有権を主張しているミスチーフリーフを占拠した際にASEANが出した中国に対する非難決議以来、緊張関係がつづいた。

その後03年になって、中国は「東南アジア友好協力条約」に加盟したはじめてのASEANの対話パートナーとなり、東南アジア諸国とのあいだに次々とFTA（自由貿易協定）を結んでいった。対中国貿易が東南アジア経済を活性化させ、金融危機後は中国の同地域における影響力が増大するなど、中国はASEANにとって非常に重要な役割を果たしている。

また同記事は、「領海・領土問題ではASEANは団結して中国と対峙するということを、中国は教訓として学んだ」と指摘し、それゆえ中国政府は東南アジアでの影響力を保持するために、「非紛争国」を強調する必要があると論じた。

米国が8月、ラオスに対し、ミシシッピ川とメコン川の水資源の利用・管理等における協力を提案したことについて、中国は警戒心を強めているが、米・日・印・豪などとの摩擦は避けざるを得ないと同記事は指摘した。（翻訳・編集/津野尾）