2009年10月17日、香港紙・文匯報は、国際通貨基金（IMF）の改革により、中国のIMFへの出資比率（議決権）や発言力が大幅に拡大する可能性が高まっていると報じた。18日付で中国新聞網が伝えた。

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IMF日本代表理事の小手川大助氏は17日、新華社系列の雑誌「環球」が主催する国際フォーラムの席で、「IMFは11年1月までに人員や予算の削減、新興国の議決権引き上げに関する改革を終わらせる予定」とした上で、「中国の議決権割当量は現在6位にランクされているが、改革後は日本を抜いて2位に浮上する可能性が高い」との見方を示した。

米国の議決権比率は現在、全体の17．4％を占めるが、中国はわずか3．72％。だが、閉幕したばかりの第3回主要20か国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）では新興国のIMFへの議決権を少なくとも5％引き上げることで合意しているほか、IMFのカーン専務理事も「中国の議決権が大幅に拡大することは間違いないだろう」と述べている。（翻訳・編集/NN）