2009年10月12日、瞭望東方週刊によれば、中国国内の犯罪率が上昇を続けている。建国60年、改革開放政策が始まって30年が経過し、急速な経済成長を遂げた中国だが、同時に建国以降5回目の「犯罪ピーク期」を迎えているという。

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犯罪率が継続的に上昇するようになったのは2000年前後から。ひったくりや強盗などを中心に犯罪件数が増加を続けており、一部専門家の間から中国は「第5次犯罪ピーク期」を迎えているとの声が出ている。社会学者や法学者、経済学者による研究からは、犯罪率の上昇には経済格差の拡大が大きく影響しているとの指摘が出ており、また都市へ出稼ぎに出る農民、いわゆる「農民工」など流動人口の増加も犯罪率上昇の大きな原因になっているという。

このほか、都市部における失業率の上昇も犯罪率と直接的な関連性があると指摘する研究もある。失業問題を解決するため、一部の都市では地元住民に対して雇用優遇政策をとった。結果として出稼ぎ労働者の失業率が上昇し、生活の基盤を失った出稼ぎ労働者が犯罪に走るケースが多くなったという。この傾向は90年代半ばから見られるようになり、都市部住民を守るという政策の効果が認められると、ますます加速したために、さらに出稼ぎ労働者を苦しめることとなった。

記事は犯罪率の上昇をくい止めるために3つの解決策が必要だとした。出稼ぎ労働者に対する差別政策の廃止、農村の余剰労働力を吸収できる雇用拡大対策、農村部の社会保障制度充実と失業農民の救済システムの確立―が急務となっていると指摘している。（翻訳・編集/岡田）