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9月30日、北京市からほど近い河北省保定市で老後を過ごすと決めた北京市民が1万人を突破したという。同市は定年退職後の北京市民向けに介護型住居などの不動産物件を積極的に開発、販売している。資料写真。
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2009年9月30日、中国河北省保定市●州(たくしゅう=●はさんずいに点を加えた「豕」)市委宣伝部は、同市を定年退職後の「終の棲家」に選んだ北京市民が1万人を超えたとの最新統計を発表した。中国新聞網が伝えた。
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同市企画局の黄一冬(ホアン・イードン)局長は「大都市で暮らす人々が定年退職後に中・小規模都市に移住し、そこで静かな老後を過ごすのが最近の傾向になっている。われわれは北京市民向けに介護型住宅の販売に力を入れている」と説明。これまでに1万人を超える北京市民が同市の不動産物件を購入している事実を明らかにした。
同市は移住してくる北京市民のために、医療保障制度を充実。北京市医療保障部の承諾を得て、北京市の健康保険証が市内の病院2か所で利用できるようになった。さらに北京市民が同市の不動産を購入する場合、住宅ローンの金利や返済期間などで優遇されることになる。
また、北京市民のために市内には健康施設や教育関連施設、商業施設などが建設される。北京市と石家荘を結ぶ「京石高鉄(高速鉄道)」の駅には、5平方キロメートルの新区建設の計画もあるという。(翻訳・編集/本郷)
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