2009年9月29日、中国外交部の宋涛（ソン・タオ）副部長は、昨今の世界的な金融危機により、海外の中国人や中国企業がテロや誘拐など凶悪犯罪の標的になっていると述べた。人民網が伝えた。

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宋副部長によれば、昨年1年間の出国者数は4584万人。一部地域における問題の過熱化や政情不安が海外の中国人や企業の安全に直接影響しているという。これに加え、世界的な金融危機により多くの国の経済が衰退したことで、中国人がテロや誘拐、強盗など凶悪犯罪の標的になるケースが増えた。

胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席は7月に行われた第11次在外使節会議の席で、海外の中国人や法人の保護を強化するよう指示。また、外交部は7月から9月まで、在外中国人のイメージと安全の強化を図るキャンペーンを実施し、出国する中国人に海外での注意事項などを記したパンフレットを配布した。（翻訳・編集/NN）