2009年9月23日、英ロイター通信は「米中の相互依頼関係は貿易摩擦に勝る」との記事を掲載した。環球網が25日付で伝えた。

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WTO（世界貿易機関）が映画や書籍、DVDなどについて中国に対し輸入制限を行う決議を採択したことについて、中国が上訴。一方、アメリカは中国製タイヤに上乗せ関税をかける緊急輸入制限措置（セーフガード）を発動するなど、米中間の争いが深まっている。

貿易関係で摩擦を強める米中だが、25年前、「メイド・イン・チャイナ」製品はアメリカが輸入する全製品の1％にも満たなかった。それが現在、中国は米国にとって第2の貿易相手国であり、米国債の最大保有国となった。アメリカに対する中国の発言力も高まっており、90年代には対外直接投資は中国の投資総額の5％足らずでしかなかったが、現在は在中国の海外企業による雇用数が国・公営企業の雇用を上回るほどの状況となっている。

現在、米中間では戦略経済対話の定例会議が行われており、アメリカはイラン問題で中国からの支持を求めるなど、争いよりも協力が優先されている、と記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）