2009年9月24日、住友商事（東京都中央区、加藤進社長）はグループ会社や九州電力、中国大手発電会社の中国大唐集団公司と共同で中国内モンゴル自治区赤峰市で進めていた風力発電所プロジェクトが、このほど本格的な商業運転を開始したと発表した。

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住友グループなど各社は2007年11月に発電所の事業主体である大唐中日（赤峰）新能源有限公司を設立。中国では初の日中共同による風力発電事業として、アジア開発銀行と中国工商銀行の融資を受け、開発を進めてきた。事業期間は会社設立から25年で、発電所設備容量は5万キロワット。草原地帯に単機容量2000キロワットの風車25基を設置し、発電量は年間に約1．3億キロワット時を計画している。

発電した電力は全量を国有送電会社の東北電網有限公司に販売。同社によると、年間に15万トンのCO2排出量削減効果が見込まれるという。（編集/東亜通信）