2009年9月22日、環球時報によると、英フィナンシャルタイムズは21日、中国政府が定めた温室効果ガス削減目標を達成するなら、中国は2020年までに環境対策先進国に近づくだろうと予測した。

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記事によると、この「予測」はこれまで世界が抱いていた中国への見方と鋭く対立する。中国の産業は、エネルギー効率が悪く、CO2排出量の多い密集型工業を主としているとみられているからだ。しかし国際エネルギー機関（IEA）のチーフエコノミストであるフェイス・バイロル氏は、「中国政府が設定した排出量増加における削減目標を達成するなら、2020年には世界で最も増加幅が減少する国となり、温暖化対応における先進国に近づくだろう」と予測した。

中国が明確なCO2削減目標をかかげることは、国際社会における削減交渉のスムーズな進展を助けると期待されている。12月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)締結国会議で、各国政府が合意に達することが望まれている。合意に至れば、新興経済体はCO2排出問題について、計測可能・報告可能・検証可能な措置をとることを義務付けられることになるという。

これらの措置によってCO2絶対量の排出が減少することはないが、排出量の増加を抑止することはできるという。しかし、コペンハーゲンで中国が排出量のピークとなる時期を明示すること、2050年までに50％削減することを先進国側が求めていることに対しては、中国政府は譲歩する姿勢は見せていない。（翻訳・編集/津野尾）