2009年9月19日、中国新聞網は、日本中文産業株式会社・代表取締役社長で、日本の華字紙「中文導報」創刊者の羅怡文（ルゥオ・イーウェン）氏の「日中関係の発展が、日本華字紙の生存空間を広げている」と題した論説を掲載した。

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羅氏は日本のアニメやIT文化の中心・東京秋葉原のオフィスで、金融危機が日本にもたらした激震と恐怖をつぶさに感じてきた。しかしその羅氏も、「金融危機による日本の華字メディアへの影響は限られたものだ」と語る。確かに混乱に巻き込まれ、苦しい調整に踏み切らざるを得なかったが、日本の華字メディアは直接的な被害者ではない、と総括した。

映像・ネットワークメディアの急速な発展、それに伴う情報のリアルタイム化や多様化が、日本を拠点とする華字メディアにとって多大なプレッシャーとなっていたのも事実だ。「在日中国人社会の『無形化』と主流社会に依拠する特性は、長年において華字メディアの発展に立ちはだかる大きな壁だった」と羅氏は指摘。金融危機の発生は、行き詰っていた華字メディアの状況をさらに悪化させたにすぎないという。

同氏によれば、日本には可視的で自給自足型の中国人コミュニティーが形成されていない。カナダやオーストラリアなどの移民国家と異なり、中国人向け市場がもともと存在せず、こうした状況が日本で華字紙を発行するうえでコスト高・広告費不足などの問題を招いているという。成熟した華字紙が育たない理由もここにあるようだ。

「日中関係は日々密接となっており、在日中国人の数も影響力も増している。また、日本が国際化に向かうなかで、華字メディアは新たな発展のチャンスを迎えている」と同氏は未来を見据えている。（翻訳・編集/SN）