2009年9月16日、中国新聞網は日本で開催された「中国建国60周年記念シンポジウム」（日本経済新聞社・中国国務院新聞弁公室共催）を取り上げ、民主党政権下での日中関係改善に期待を寄せている。

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シンポジウムは今月2日、東京・大手町の日経ホールで開催された。中国からは国務院新聞弁公室の王晨（ワン・チェン）主任、崔天（ツイ・ティエン）駐日大使、中国国家統計局の馬建堂（マー・ジエンタン）局長ら高官に加え、中国共産党中央党校、国務院発展研究センター、中国青年報の関係者が出席した。日本側は経済界、学会、マスメディアから出席者が集まったほか、民主党の岡田克也幹事長（当時）が来賓としてあいさつした。

16日付環球時報は記事「真実の中国が日本民衆から拍手を得た」を掲載、新中国60周年をテーマとしたシンポジウムが“西側諸国”で初めて開催されたと高く評価した。清華大学国際問題研究所の劉江永（リウ・ジアンヨン）氏は中国新聞網の取材を受け、日中関係発展におけるマスメディアの重要性を強調、両国メディアの交流の少なさがさまざまな誤解を生んできたと指摘した。そのうえで今回のシンポジウムを日本メディアは肯定的に報道しており、日本社会の中国への態度が変化する兆しかもしれないとコメント、民主党の中国重視政策は一般市民に肯定的に受け入れられたと評価している。（翻訳・編集/KT）