2009年9月13日、日本最大の華字紙・中文導報の楊文凱（ヤン・ウェンカイ）編集長はブログで第5回「日中共同世論調査」の結果を受け、日中関係は「官熱民冷」だと論じた。

【その他の写真】

調査結果によると、相手の国に対して「悪い印象」または「良い印象を持っていない」と答えた人は、日本人が73．2％、中国人が65．2％に達した。日中関係は政治レベルでは首脳の相互訪問など大幅な改善が見られるが、それが国民同士のイメージ改善にはつながっていないようだ。半数以上の中国人が依然として「日本＝軍国主義」の印象を持っていることからも、基本的な認識不足が見てとれる。楊編集長は、国民同士が直接交流する機会が少なく、相手への認識は自国メディアの報道に限られていることが大きな原因だと指摘した。

調査対象となった日本人のうち、「中国に行ったことがある」人は14．5％。「日本に行ったことがある」中国人は0．9％だった。日本人の82．4％、中国人の90．3％が「テレビ」の情報がそのまま相手国に対する印象につながっている。両国関係の発展を阻む問題について、日本人は「食の安全」「領土問題」「反日教育」、中国人は「領土問題」「歴史問題」「資源紛争」を挙げた。日本人が中国と聞いて連想するものは「中華料理」「万里の長城」「低価格商品」で、中国人にとっての日本は「南京大虐殺」「電気製品」「桜」「富士山」だ。

「日中共同世論調査」は言論NPO（代表：工藤泰志）と中国の4大メディアの1つ、チャイナデイリーが05年から共同で実施している。日中両国民の生の声が反映されているとして、高い注目を集めている。（翻訳・編集/NN）

●楊文凱（ヤン・ウェンカイ）

日本華字紙・中文導報編集長。上海の復旦大学中国語学科卒業。95年に来日。98年に中文導報入社。著書にコラム集「卒業10年」、社説集「天涯時論」、インタビュー集「人在旅途」。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。