2009年9月14日、広州日報によると、中国商務部が13日に米国製の自動車と鶏肉製品などに対する反ダンピング措置の発動に向けての手続きを開始したことについて、中国の専門家らは米国が中国製タイヤの輸入制限（セーフガード）に乗り出したことに対する報復措置との見方を強めている。

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商務部は13日、反ダンピング・反補助金調査を始めた理由を、「最近になって中国国内の一部産業から米国製の自動車と鶏肉製品に関するダンピング調査の申し入れがあったため」とし、米国のセーフガードとの関連性は認めていなかった。

GM中国を含む中国国内の複数の自動車メーカーの広報担当者は、「（中国商務部の反ダンピング措置の）経緯についてまだ明らかでない今は、何も言うことはできない」と慎重な姿勢だが、あるメーカーは「純輸入車とは限らない。エアバッグなどの部品などが対象となることもあり得る」、と当局の出方を注視していく構えだ。

また同紙によると、08年第3四半期から、中国の鉄鋼製品に対するセーフガードの発動が20件を超えている。今年、中国のアルミ製品に対するセーフガード発動件数も過去最高となっているという。商務部関係者は、「インド、カナダ、EUなどが中国のアルミホイル、アルミ金型などの輸出に関して警告を発している」と話した。（編集・翻訳/津野尾）