2009年9月13日、日本の華字紙・中文導報は日本で暮らす中国残留邦人の2世、3世の苦しい生活実態を報じた。

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昨年4月から施行された「改正中国残留邦人支援法」。その子や孫にあたる2世と3世は支援の対象に含まれていないが、実際は多くの人が就職難や子育て、1世の介護などの問題に直面している。神戸大学大学院の浅野慎一教授は8月から、神戸と大阪在住の2世、3世を対象に実態調査を開始した。本年度中に報告書としてまとめ、行政に新たな対策づくりを求めるという。

調査は浅野教授のゼミで中国残留邦人問題を研究する中国人留学生が通訳を務め、兵庫県内の夜間中学に通う2世、3世を対象に生活水準、日本政府への要望など60項目を尋ねるというもの。多くの人が非正規労働者として働いており、不況のあおりで失業する人も少なくない。10代の3世の中には学校に馴染めず、不登校や非行に走るケースも多いという。

中国残留邦人の2世、3世は90年の「出入国管理法」改正で日本への定住が認められるようになり、急増した。1世と合わせ、その数は全国で10万人以上に上る。（翻訳・編集/NN）