2009年9月5日、韓国紙・朝鮮日報は「中ロが日本の新政権に打診を始めた」と題した記事で、新政権を担う民主党上層部は国際舞台での馴染みが薄く、自民党とは外交政策が大きく異なると見られることから、中ロが「様子伺い」的な外交戦を仕掛け始めたと報じた。環球時報が伝えた。

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記事によれば、まず、心理戦を仕掛けたのは中国。4日に予定されていた日中両国による歴史の共同研究の発表を3日になってから急きょ、「技術的な理由で延期したい」と要請。ロシアも外務省のアンドレイ・ネステレンコ報道官が3日の記者会見で、北方領土問題について「（民主党の代表）鳩山由紀夫氏が祖父（鳩山一郎元首相）のように正しい選択をするよう望む」と述べ、強烈な一撃を浴びせた。56年に鳩山元首相が署名した「日ソ共同宣言」には4島のうち2島のみを返還することが明記されている。

各国首脳陣も続々と日本訪問を予定している。中国の武大偉（ウー・ダーウェイ）外交部副部長は民主党と北朝鮮の核問題について意見交換を行うため、7日から4日間の予定で訪日。韓国からは李明博（イ・ミョンバク）大統領の実兄の李相得（イ・サンドゥク）議員らが19日から3日間の予定で日本を訪れる。10月中旬にはゲイツ米国防長官も訪日し、沖縄基地移転や海上自衛隊によるインド洋給油活動の延期問題について話し合うと見られている。（翻訳・編集/NN）