2009年9月3日、中国南部・広東省の深セン市では市政府の常務会議で2015年までの新エネルギー産業の発展計画が審議を通過した。深セン特区報が伝えた。

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中央政府は同産業の発展計画を年内に固め、発表する計画だが、深セン市はこれに先んじて新エネルギー車や太陽エネルギー、原子力発電などの開発を重点的に推進する方針を打ち出した。「新エネルギー産業の重要基地」であると同時に、「低炭素経済の先鋒都市」となることを目指す。

新エネルギー産業全体では同市の生産額を2015年までに2500億元（3．3兆円）以上とし、大規模企業を3−5社育成する。自動車分野ではバス、タクシー、公用車、自家用車で新エネルギー車の使用を拡大し、2012年までに市内への投入台数を2．4万台、2015年には10万台まで拡大することを目標としている。（翻訳・編集/東亜通信）