2009年8月31日、中国の通信社、新京報（電子版）は日本の衆院選に関連して、80万人にも上る在日中国人の政治への参加意識の低さを論じた。

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日本最大の華字紙・中文導報の楊文凱（ヤン・ウェンカイ）編集長によれば、日本在住の中国系は約80万人、うち帰化した者は11万人を超える。今や一大勢力と化した中国系だが、その多くはここ20年の間に来日したばかり。在日歴が短いためか政治への参加意識はまだ薄く、外国人の参政権に関しても、米国やブラジルなどの出身者が韓国・北朝鮮系と連携して付与を強く求めているのに対し、中国系はどちらかと言えば「傍観者」的な存在だ。

だが、全く関心がないわけではない。中文導報が8月24日に行ったアンケートによれば、在日中国人の30％は衆院選に強い関心を示しており、中でも「経済」（31％）、「外国人参政権」（21％）に注目していることが分かった。選挙権を持つ11万人の帰化中国人たちも「貴重な1票を反中派議員や右翼議員には入れない」と意思表示をしている。

政界に出馬する中国系もまだほんのわずかだ。それでも80年代から数人が挑戦しているが全て落選。04年に当選した民主党の蓮舫議員がようやく中国系第1号となった。だが、著名なジャーナリスト、莫邦富氏は「今後はさらに増えると思う」と楽観的な見方を示す。楊編集長も「政治的権利は黙っていては降ってこない」と在日中国人たちに意識の向上を呼び掛けている。（翻訳・編集/NN）