2009年8月27日、環球時報によると、韓国紙・朝鮮日報は26日、江蘇省蘇州市虎丘区の人民法院（裁判所）が20日、中国のコンピュータソフト会社の社長ら4人に対して、米マイクロソフトの知的所有権を侵害したとして、実刑判決を言い渡したと報じた。

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記事によると、起訴されたのは大量の海賊版ソフトを販売している「番茄花園」の経営責任者ら4人。罪状によると、同社は06年12月から08年8月まで、数十万台のコンピュータに米マイクロソフト社のWindows XPのSP2やSP3など8プログラムをインストールし、292万元（約4000万円）の不法所得を得ていたという。4人のうち社長と業務責任者に懲役3年6か月、他の2人に懲役2年が言い渡された。さらに、不法所得292万元の返還と、その3倍にあたる罰金約877万元（約1億2000万円）が課された。

「番茄花園」のコピー版ソフトは、中国のインターネットユーザで知らない人はいないほど広く受け入れられており、米フィナンシャルタイムズによると、実際は数千万回に及ぶインストールを繰り返していたともみられている。

記事は、中国は「ニセモノ天国」であり、05年7月に海賊版一掃キャンペーンを発動してからも、実際は野放しの状態だったと指摘した。04年から現在までに、海賊ソフトは10％しか減少していないという。

中国では、海賊ソフト以外にも、携帯電話、食品、家電、自動車などのコピー商品が広く流通しており、今後同様の厳しい判決が続いて出るなら、「ニセモノ天国」の汚名が払拭される日がいつかは来るかもしれない、と同紙は結んでいる。（翻訳・編集/津野尾）