2009年8月26日、中国政府が年内に公布予定の「新興エネルギー発展計画」により、中国国内の企業がこぞって関連事業への進出を急ぐ中、中国紙・経済参考報はコア技術や原料を全て海外に頼らざるを得ない現状を伝え、「リスクの高さ」を指摘した。

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同計画ではその対象となる主な分野を（1）風力発電、太陽エネルギー、バイオマスエネルギーなどの新興エネルギー（2）石炭のクリーンエネルギー化や高効率利用、自動車用新型燃料の開発など従来型エネルギーに技術革新を加えたものとしているが、実際はコア技術や原料は全て海外に頼らざるを得ない。

記事によれば、例えば風力発電では先進国の発電ユニットは2．5MW〜3MWが主流だが、中国は生産技術がないため、輸入に頼るしかない。中国への技術流出を嫌がる海外企業は合弁企業すら作ろうとせず、中国が導入できるのは1．0MW〜1．5MWのものだけ。太陽光発電では、ポリシリコンや単結晶シリコンの純度を高める技術がないため、日本やドイツから技術を「リース」せざるを得ないが、高額な見返りが要求される。

記事は、こうした現状が長く続けば、「美味しいところは全て海外に持っていかれる」と指摘。これまで技術の応用ばかりを強調してきた政策を変え、基礎技術の研究に力を注ぐことが中国の新エネルギー産業発展の近道だと訴えた。（翻訳・編集/NN）