2009年8月25日、広州日報は中国当局が現在、上海市と広東省の一部地域で実施している香港などとの間の人民元建て貿易決済の試行について、対象地域の拡大を検討していると伝えた。中国人民銀行（中央銀行）・財政部・商務部など6部門が24日、「人民元建て決済試行の安定的な拡大」をテーマにした会議を開いた。

当局は今年7月2日、上海市と広東省の広州・深セン・珠海・東莞各市を対象に、香港・マカオ・東南アジア諸国連合（ASEAN）間の貿易について、人民元建ての決済を認めると発表した。以降、国内で人民元建て決済の実施を当局に認可された企業は356社に上る。ただ、人民元高によって海外企業が人民元建て決済を避ける傾向があることや、国内企業に対する宣伝不足などのため、決済額の伸びはさほど大きくないという。

一方で、国内の対象地域以外の多数の省・市が試行地域の拡大を求めている実情もある。当局は今後、対象地域・対象企業の拡大を図り、人民元の国際的な影響力強化を目指す考えだ。（翻訳・編集/東亜通信）