2009年8月13日、台湾紙・経済日報は社説で、中国のGDPは2010年には日本を、2022年には米国も抜いて世界一の経済体になるだろうとの見方を示した。中国新聞社が伝えた。

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記事は、金融危機の発生以降、各国の中国経済の実力に対する見方は日々高まっており、最も顕著なのは米国の中国に対する評価だと指摘する。今年7月に開催された米中間の閣僚級会議「米中戦略経済対話」ではオバマ米大統領が冒頭演説で「米中関係は世界のどの2国間関係よりも重要」と語り、これまでには見られなかった両国の蜜月関係を世界にアピールしたことなどを具体例として紹介している。

また、中国経済の成長は、各種データにもはっきりと現れている。輸出額では、中国は2000年に世界7位の規模だったが、07年にはドイツに次いで世界2位に躍進。金融危機の影響などで、今年はトップに躍り出ると見られている。

GDPに関しては、中国は2000年に世界6位だった。当時、アナリストは中国が米国を抜くのは2030年以降、遅ければ2050年ごろになると予想していた。しかし、中国のGDPが世界3位となった07年には、この予想が2011年には世界2位の日本を、2025年には1位の米国を抜くと変化。さらに今回の金融危機の影響によって、2010年には日本を、2022年には米国を抜くとますます早まってきている。

記事では、「金融危機後の今後10年間、世界経済の中心は徐々に中国に移って行き、中国、EU、米国の3大経済体が形成される」とし、台湾は資源が乏しく、輸出に依存せざるを得ない小型経済体として、3大経済体の中でも最も前途有望な中国との関係をより密接にしていく必要があると指摘している。（翻訳・編集/HA）