2009年8月7日、新華網はインドで中国を敵視する世論が高まっていると報じた。メディアの扇動の影響が大きいとして、紋切り型の植民地意識から脱却しなければならないと主張している。

【その他の写真】

2002年の世論調査では、「中国は友好国家」との回答が66％にのぼった。ところが2007年の調査ではこの比率は26％にまで急落している。新華網は、インド政府、軍関係者が中国脅威論を唱え、それを同国のメディアが誇張して扱っていることが原因だと伝えている。

1967年以来、中印両国は戦火を交えてはいない。しかし領土問題が解決したわけではなく、両国のナショナリズムの高まりは危険な結果をもたらす可能性もあると新華網は指摘し、領土問題の解決には旧来の思考から脱却し両国の勃興という未来図を元に両国人民に幸福をもたらす政治の智慧が必要だと主張した。（翻訳・編集/KT）