2009年8月1日、世界銀行の統計によると、中国人海外出稼ぎ労働者と華僑による中国国内への送金額が、08年は406億3000万ドル（約3兆8800億円）に上り、中国GDPの約1％を占めたことが分かった。中国新聞網の報道。

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海外出稼ぎ労働者と華僑の過去7年間の母国への振込み額は、インドに次いで世界第2位。近年この額は急速に増加しており、07年の328億ドル（約3兆1300億円）が08年には406億米ドルとなった。2000年と比較すると6．5倍となっている。

出稼ぎ労働者による収入は発展途上国の重要な収入源となっており、送金先の多くはインド、中国、メキシコ、フィリピンだ。たとえば福建省の長楽市と連江県一帯は、多くの移民と出稼ぎ労働者が米国でレストラン経営をしているため、その経済は非常に潤っている。

しかし世界銀行によれば、08年には全世界の国際送金の総額は3280億ドル（約31兆3000億円）で、前年比15％増だったが、先進国が金融危機のあおりを受けたことにより、出稼ぎ先での失業率が急激に上昇、09年は前年比で7〜10％減少するとの見通しだ。

米国発の金融危機の影響を最も受けているのは在米ラテン系移民で、今年上半期のメキシコ、グアテマラ、エルサルバドルなどへの送金額は前年同月比で10％減少、東アジアや南アジアへの送金額は増加するものの、かつてほどの増加幅は見込めないとみられている。イタリアや韓国は不景気により臨時外国人労働者のビザ発行数を減らしており、中国への送金額にもある程度影響することが予想される。（翻訳・編集/中原）