2009年7月31日、環球時報によると、米紙ニューヨーク・タイムズは30日、「中国の死刑削減の約束」と題した記事を掲載し、死刑執行削減に取り組む中国政府の状況などを紹介した。

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中国では、脱税、公金横領、麻薬の密輸など60種類以上の犯罪が死刑の対象になっている。しかし、政府は死刑執行に関する具体的なデータを公表しておらず、法律の専門家は「不透明、不公平な判決の後、死刑が直ちに執行されるケースが多い」と指摘してきた。

これに対し、最高人民法院（最高裁判所）の張軍（ジャン・ジュン）副院長は「司法機関はできる限り死刑判決を減らすべきだ」と語り、具体的な目標値などについて言及は避けたものの、「法改正による死刑適用犯罪類型の削減や、下級裁判所に対し執行猶予付きの判決を下すよう勧めていく」との方針を示した。

国内の法律家や外国政府などから死刑の多さや不透明さに対して批判を受け、中国では01年から死刑判決・死刑執行の削減に取り組み始めているという。しかし一方で、北京大学法学部の賀衛方（ホー・ウェイファン）教授は「大部分の中国人は、犯罪抑制および報復の手段として死刑を支持している」と語り、「最高裁が07年に死刑判決を否決した案件以降、各地区の政府関係者は犯罪率の上昇に苦労している」と死刑削減によるマイナス効果を指摘している。

また、人権団体は最高裁の方針を歓迎しつつも、「政府は国家機密扱いにしている死刑執行の情報をもっと公開すべきだ」とコメントしている。（翻訳・編集/HA）