2009年7月23日、日本政府の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）に10年度の日本の実質GDP（国内総生産)を3年ぶりにプラス成長とする試算が提出されたことを受け、華字紙・中文導報の張石（ジャン・シー）副編集長は「“中国的要因”が日本の景気回復の救世主となった」と論じた。南方報網が伝えた。

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同会議に提出された試算では、10年度の実質GPDはプラス0．6％前後で、09年度のマイナス3．3％から大幅に上昇し、3年ぶりにプラス成長に転じる見込みとされている。民需と外需の回復が見込まれているが、張副編集長は「特に“中国的要因”によるところが大きい」と指摘する。

同副編集長によれば、日本政府が毎月発表する「月例経済報告」から“中国的要因”の貢献ぶりを見ることができる。米国やEU向けの輸出が減少する中、全体的に「下げ止まりつつある」とされる要因として、「世界的な在庫調整の進展や中国等における景気刺激策の効果の発現」が挙げられている。

同副編集長は「中国の景気刺激策は日本企業にも危機的状態から脱する希望を与えた」と強調する。中国政府が小型車の取得税を引き下げたことにより、日産やホンダの小型車の売上が大幅に増加。「家電下郷」（農村への家電普及プロジェクト）や不動産バブルも日本の関連企業に恩恵を与えた。国内では不調の宝石業界も中国市場に活路を見出しているという。（翻訳・編集/NN）