2009年7月22日、レコードチャイナ・ライターによる個人ブログ「全人類の中国分析2」は、民主党政権が誕生する可能性をふまえて、日中関係における靖国問題の今後を論じた。

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以下は同ブログより。

12日に行われた東京都議選で自民党は惨敗し、民主党が第1党に躍り出た。21日に衆院は解散し、「8月18日公示、30日投票」の総選挙の日程が決まった。

自民支持層にも同党に対する失望感が浸透しており、細川内閣以来の政権交代が現実味を帯びてきた。しかし世論を流れる空気は「民主党への期待」ではない。民主党が政権を取ったらどうなるのか、具体的なイメージがわかない人がほとんどではないだろうか。

さて、これから何回かにわたって、政権交代が実現し民主党政権が誕生すると仮定したうえで、「今後の日中関係がどうなるか」を考えてみたい。

今回は、靖国問題に光を当ててみる。

日本は敗戦とともに占領軍当局の支配化に入った。占領軍（実質は米軍）が憲法作成のなかで日本政府に要求したことの1つは、政教分離だった。靖国神社に関して言えば、「靖国神社は存続させてもよいが、本来の宗教活動に専念させよ」ということになる。これは国家がイデオロギー宣伝のために再び靖国神社を利用することから国民を守り、特定の価値観を国民に強制することを防ぐためでもあった。

占領軍を派遣した米国はキリスト教国である。米国は、歴史から政教分離を学んだ国だ。「カイザルのものはカイザルに、神のものは神に」という聖書の教えにより、国家と宗教を分離することで、人々は信教の自由を獲得し、民主的国家を建設したのだ。信教の自由とは、民主主義の根幹である。だから米国はキリスト教国でありながら、中国当局のキリスト教徒に対する弾圧を非難するだけでなく、ウイグルへの弾圧があれば弾圧される人々がイスラム教徒だろうと黙ってはいないし、チベット仏教徒への弾圧に対しても抗議の態度を貫くことができる。

残念ながら日本はそのような精神的風土をもちあわせていない。近代民主国家が戦いのなかで勝ち取ってきた思想・信条の自由に対する感覚が日本人には希薄だと指摘せざるを得ない。だから、靖国問題も、政教分離の視点からはなかなか論じられない。外交における国益問題や、犠牲者とその家族への配慮という視点から、いつまでたっても離れられない。これでは中国に突きつけられる「感情問題」によって、政策の軸がぶれてしまうのも無理はない。

靖国参拝問題は内政問題である、との指摘は正しい。中国の感情に配慮して参拝するかどうかを決めるなら、日本が主権国家であることさえ疑われるだろう。しかし、自民党政権は、日本人の貧弱な人権感覚を悪用しつつ、たくみに論点をずらして、あわよくば「祭政一致」政治を復活させようと企てたのである。

靖国神社は、1952年1月28日に施行された宗教法人法によって、同年9月に東京都知事の認可を受け、一宗教法人としての地位を確定した。宗教法人靖国神社の「規則」第3条には、「神道の祭祀を行い、その神徳をひろめ、本神社を信奉する祭神の遺族その他の崇敬者を教化育成し」とある。これが宗教団体であることに何の疑いもない。そして憲法20条は「国及びその機関」が「宗教的活動」をすることを禁じている。靖国参拝の問題の本質はここにあるのだ。

だから、2001年8月13日の小泉首相の靖国神社参拝を巡る国家賠償請求訴訟で、福岡地裁は参拝を違憲とする判決を下した。

国が国民に特定の宗教の信奉やそれにともなう宗教活動を強制するなら、もはや民主主義国家たりえない。日本の一部のキリスト教は戦時中、靖国参拝を拒否したために国家的弾圧を受け、命を落とした信徒たちも少なくない。裁判も経ずに国家によって神殿が跡形もなく破壊され、教団所有の土地もすべて没収・売却された大本事件も、忘れてはならない。

靖国神社と政教分離の問題は、自民党政権下でながく放置されてきた。

さて、民主党政権になれば何が変わるのか。

鳩山代表は「民主党は、党利党略を離れ、歴史を直視し、国益の観点から、総理の靖国参拝に反対をしてきた」と言う。「歴史を直視し」と言うときの「歴史」とは宗教組織としての靖国神社の歴史のことではなく、「戦争の歴史」であることは言うまでもない。また当然、「国益」というときに、「アジア諸国における日本の国益」が含まれていると理解せざるを得ない。

安倍元首相はかつて「この問題は精神の問題であるにもかかわらず、中国が外交問題化しようとしている」と答弁したが、「中国が…」のくだりは間違いではない。1979年にA級戦犯が合祀されたことが明らかになった後も、大平首相と鈴木首相によって11回の参拝が行われたが、当時中国は何も言わなかった。ちょうど日本の対中政府開発援助（ODA）が本格化し始めていたころだった。しかし1985年8月の中曽根首相の参拝で中国は突如、タイミングを見はからっていたかのように、これを外交問題として利用し始めたのである。「A級戦犯合祀以来、一貫して首相の靖国参拝に反対してきた」というのは、詭弁だ。

正直、民主党の主張を聞くと、これで対中関係における日本の国益が守れるかどうか、不安だ。民主党政権になれば中国は歴史カードをちらつかせつつ「寛容」と「友好」で攻勢をかけ、なしくずしに日本を精神的に支配しようとする可能性が高い。民主党は、それを跳ね返すことができるのか。

民主党は、政教分離に徹するというところから出発できるのか。靖国神社が宗教法人である以上、首相の公式参拝は許されない。非宗教的施設での追悼は可能かもしれないが、靖国神社がそれを受け入れないだろう。結局は、靖国参拝反対を貫くことでしか、前には進めないのだ。この問題に、中国を絡ませてはならない。政教分離の観点からのみ反対するのでなければ、日本の民主国家の地位は危うくなる。

中国に対しては、日米関係を切り札にすべきだ。日米が民主国家という共通の価値観に立つことが、中国に対して堂々と発言するための基盤となる。

靖国問題を外交問題としているのは、ある意味、日本自身でもある。靖国問題について中国に干渉させない強い態度をとることができるのは、参拝論者であろうと、参拝反対論者であろうと、変わりはないはずだ。

日中友好を論じる前に、アジアの平和にとって真の脅威となるのは、政教分離さえ守れないことにあらわれる、日本に民主主義が根付いていないという事実だということを、民主党は理解しているのか。

■「全人類の中国分析2」は中国ニュースを材料に、情報を正しく解読することの大切さを伝える、あるレコードチャイナ・ライターのブログ。Livedoor Blogに掲載。