今月1日から中国大陸から台湾への個人旅行が全面禁止され、台湾の旅行業界に打撃が広がっている問題を受けて台湾野党・国民党が関係者を招集し会議を開催した。28日付で星島環球網が伝えた。

記事によると、会議には観光業界の代表、台湾交通部、台湾大陸委員会の委員などが招集され、中国人観光客の減少による観光業界への打撃について議論が行われた。参加した関係者は、観光業界にとっての「冬」を乗り切れるよう台湾当局へ支援を要請したいと訴えたという。

会議は非公開で実施された。台湾海峡両岸旅行発展協会理事長の姚大光（ヤオ・ダーグワン）氏は会議前に行われた記者会見で、中国人の個人旅行ビザ発給停止後、年末までに70万人の個人旅行者が減少し、団体旅行客も元の3分の1程度しか残らないだろうと指摘した。また、これにより1500億台湾ドル（約5000億円）の損失が予測されているとし、「民進党は旅行業界へ冬季の補助として36億台湾ドル（約120億円）の拠出を表明しているが、これでは焼け石に水だ」と語ったという。

過去に台湾観光バス商業同業公会全国聯合会で理事長を務め、現在は台湾レンタカー旅游集団総経理を務める徐浩源（シュー・ハオユエン）氏は、「政権交代前は中国人団体客用に2500台の観光バスが走っていたが、今は1800台まで減っている。今後600から700台まで減少すると考えている。個人旅行客の減少は観光バスに影響しないが、タクシーやレンタカーなどへの影響は大きい」と語ったという。

また、ブランド品を扱う業界や観光ガイド協会も、中国人客の減少により経営危機に陥っている実情などを訴えたという。

国民党立法院党団（議員団）書記長の曽銘宗（ツォン・ミンゾン）氏は、民進党の両岸政策は「打つ手なし」と指摘し、中国人客の大幅な減少を招いたと非難。現状打開のため、関連部門が具体的な解決策を打ち出すよう要請したという。（翻訳・編集/和田）