2009年6月16日、潘基文国連事務総長はサイバーヘイトを考えるセミナーに出席、「ネット上の憎悪」を根絶するために保護者、ネット事業者、各国政府は行動をとるよう呼びかけた。18日、環球時報が伝えた。

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潘国連事務総長はインターネットが人々の生活と仕事を変えつつあり、大きなメリットをもたらしていると認めた。しかし一方で「情報講読道路には今なおいくつかの暗い路地が残されている」と話し、虚偽の情報を流したり、ヘイトスピーチなどの差別的な発言がばらまかれたりしている現状を指摘した。こうした問題は特に若者に顕著だという。

「ネット上の憎悪」は中国でも深刻な問題となっている。網易ネット掲示板のある投稿は、中国では「罵客」「代罵」という新たなビジネスが登場していることを紹介している。報酬と引き替えにネット上で罵倒するという仕事だという。また大きな問題となったのが2007年の姜岩（ジアン・イエン）自殺事件。夫の不倫をブログで暴露した後、姜岩さんは飛び降り自殺した。多くのネットユーザーが嫌がらせをした結果、夫は仕事を失ってしまった。（翻訳・編集/KT）