2009年6月8日、米国政府監査院(GAO)の行った調査で、核兵器製造技術などの軍事機密が国外に漏出している可能性が指摘された。その流出先には米国がテロ支援国家と指定する国が含まれる懸念もあるという。6日付の仏・AFP通信報道を環球時報が伝えた。

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4日に発表された調査結果では、GAOが虚偽の企業名と身分を騙り、米軍の武器購入を試みたところ、すんなりと購入することができたという。もしも、敵対国にこれらが渡るようなことがあれば、国家安全の危機となる可能性を示唆している。

また、同通信が米司法省の発表として伝えたところによると、米国では現在、輸出管理法令違反で145人を超える人物が有罪判決を受けているが、うち43％の輸出先がイランと中国であるという。米国務省・商務省・司法当局の職員らは、このほどの調査結果に、さほど驚きを示していないとも記事は伝えている。(翻訳・編集/愛玉)