2009年5月31日、中国紙・環球時報は、北朝鮮の2度目の核実験を受けて朝鮮半島の緊迫化が進む中、中国は真剣に「第2の対策プラン」を練らなければならないと論じた。

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中国はこれまで同盟国・北朝鮮に対し「道理を諭し、情に訴える」作戦をとってきたが、効果は発揮されず、面目丸つぶれの状態だ。清華大学中米関係研究センターの孫哲（ソン・ジョー）主任は現在の情勢について、「問題の当事者は米国と北朝鮮。中国は仲介者に過ぎないため、率先して北朝鮮へ制裁措置をとる必要はない」と述べた。だが、北朝鮮内部が危機的状況に陥ったり、朝鮮半島で局地的な衝突が発生したりすることを想定し、「我が国の利益を最優先した第2の対策プランを練らなければならない」と強調した。

環球時報がウェブサイト「環球網」で先月30日に実施したアンケート調査によれば、北朝鮮の核実験を受けて「朝鮮半島で武力衝突が起きる可能性が高い」と答えた人は45％、「何も起こらない」と答えた人は40．48％、「全面戦争に発展する」と答えた人は15％だった。（翻訳・編集/NN）