2009年5月29日、新華社通信（電子版）によると、米誌「タイムズ」は最新号の「中央王国の再建」と題した記事で、中国政府による4兆元（約57兆円）規模の景気刺激策によって、経済に回復の兆しが見え始めていると伝えた。

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中国政府が昨年11月に景気刺激策を発表した際、一部の評論家は「具体的な内容や財源が不明」「新規計画だけでなく、すでに発表したものまで含まれている」「大部分が地方政府の管理するプロジェクトであるため、多くの資金が腐敗や汚職に消える」などと批判した。

しかし記事では、中国各地で巨額を投じて行われている港湾、空港、鉄道建設など多くのプロジェクトは、将来大きな経済的利益をもたらすだけでなく、金融危機の影響で落ち込んだ中国経済の回復にすでに寄与し始めている、と紹介する。

例えば、1）出稼ぎ労働者（農民工）の失業者約2000万人の大部分が、4月中旬までには都会に戻り仕事を得た。2）電力使用量などのデータが回復のトレンドを示し始めた。3）金融機関の新規貸出額が史上最高を記録。4）1−3月の新車販売台数が前年同期比約3．9％増となった、などを挙げている。

最後に記事は、「中国の強みは国内に反対勢力がないため政府の思い通りに政策を計画・実行できること」と指摘し、あるアナリストの「中国経済は市場経済と計画経済の混合体であり、この点が政府が経済に関与する能力を大幅に高めている」との見方を紹介している。（翻訳・編集/HA）