2009年5月28日、国際連合が27日に発表した「09年世界経済の状況と展望（中間レポート）」によると、金融危機の影響などで2009〜10年にかけての世界の失業者数は、現状から判断して5000万人、経済がさらに悪化した場合には1億人に達する可能性があることがわかった。新華社通信（電子版）が伝えた。

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レポートは、世界的な金融危機の影響などで、08年以降失業者数が急増しており、今後2年間はさらに厳しい状況が続くと予想する。また、以前の経済不況などの例では、失業率が不況以前の状態に回復するまでに、経済が回復基調に戻ってから4〜5年のスパンを要しており、この点からも失業問題が深刻化する可能性が高いと指摘している。

さらにレポートは、「現在最も楽観的なものでは、経済が2010年から好転するとの予測もある。しかし、多くの国が2011〜2015年になってようやく回復するとの見方が圧倒的である」とし、「失業率の回復はそれ以降になるだろう」との見方を示している。

一方、金融危機の影響で08年後半から経済が急速に落ち込んだ中国では、一時、職を失った出稼ぎ労働者（農民工）が2000万人を超え、社会問題化することが心配された。しかし、政府の積極的な内需拡大策などにより、4月中旬までには大部分の農民工が都市部に戻り職を得るなど、経済回復の兆しが見え始めている。（翻訳・編集/HA）