2009年5月21日、台湾の馬英九総統は、就任1周年を記念して20日に行われた海外メディア向けの記者会見で、「中国本土に全く依存しない経済は不可能だ」と述べた。中国新聞網が伝えた。

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発言は、「台湾経済が中国本土に依存しすぎている」との声がインターネットユーザーから上がっていることについての質問に答えたもの。「中台の貿易と投資は、お互いの利益を前提としている。輸出を分散することはできるが、完全に中国本土に依存しない経済は不可能で、そのような発言は無責任だ」との見解だ。

台湾の平和的「主権」について、中国の態度や戦略が変わる可能性を問われた馬総統は、「中国本土の考えは推測することができないが、中台は平和的繁栄という目標に向かって進むと信じる」と述べるにとどまった。和平協議を含む中台関係の今後については、「我々が決めるのではなく、我々の子孫が決めること」との立場を明確にし、過去1年間に交通、農業、金融、司法問題について中台で協議を重ねてきたことにも触れ、和平協議は緊急性において、これらの課題に勝らない、との見解を示した。

馬総統は9日に行われた記者会見でも、2012年に再選されたならば、中国本土との協議のなかで「政治的な問題に触れることを排除しない」と答えているが、現在における重心は経済であることを明言している。（翻訳・編集/津野尾）