2009年5月20日、日本の華字紙・日本新華僑報は陳鴻斌（チェン・ホンビン）氏の署名記事「中国人以外の在日外国人研修生」を掲載した。コスト削減のため日本企業は周辺国から大量の研修生を受け入れているが、その立場は非常に厳しいものとなっている。

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日本に外国人研修生制度が導入されたのは1993年。途上国の青年に日本で実習を積み、技術を学んでもらうのが目的であったが、労働集約型の中小企業を中心に安価な労働力として使われている。

企業は直接研修生を受け入れることはできず、財団法人国際研修協力機構（JITCO）を通じて手続きを行う必要があるが、実際のところ同機構は一種の仲介業者であり、一人当たり月に3〜5万円の手数料を取っている。研修生の月給が6〜7万円程度と安く、社会保険の必要もないことから、安価な労働力として使われているのが実態だ。2007年時点で中小企業2万5000社が外国人研修生を採用、その数は10万人を超えた。しかし、その後の金融危機において研修生は真っ先に人減らしの対象となっている。

外国人研修生は給料が安いのみならず、出国するにあたり多額の費用を必要としている。あるベトナム人研修生を例にとると、本国の仲介機関に1500ドル（約14万1000円）を支払う必要があり、さらに保証金として8000ドル（約75万1000円）を預けなければならない。その費用の多くは銀行からの借金であり、3年間の研修期間のうち1年間分の給与は返済にあてられるという。一部屋に20人も集まって住むなどの苦しい生活を耐えて資金を貯めているわけだが、金融危機により研修期間の切り上げを余儀なくされれば研修生たちの予定は大きく揺らぐことになる。

こうした研修生の苦しみの上に成り立っているのが仲介機関だと同記事は指摘する。JITCOの管理費収入は16億円に達する。理事7人のうち6人が官僚の天下りでその年収は3700万円から5000万円。こうした事実を見れば、外国人研修生の血と汗の結晶を誰が奪っているかは一目瞭然だと同記事は批判している。（翻訳・編集/KT）