2009年5月16日、華字紙・日本新華僑報によると、山口県一般労働組合などが柳井市内で開いた集会において、同県周防大島町と岩国市で縫製作業に従事していた中国人研修生23人が劣悪な労働条件強いられていたことを口々にを訴えた。中国新聞網が伝えた。

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組合によると、この中国人研修生23人のうち22人が女性で、年齢は22歳から39歳。07年4月と08年4月に研修生として来日した後、日本政府が定める日本語研修も受けないまま、すぐに縫製工場で働くよう命じられた。実習生になってからも毎日10数時間の労働を強いられたが、報酬は月わずか5〜6万円だった。残業代も法定の最低賃金を下回る1時間250円〜300円しか支払われなかった。

研修生たちは集会で、「パスポートや預金通帳を取り上げられた」「残業代が安いと申し出たら『中国に追い返す』と脅された」「仕事でミスをすると椅子を蹴られた」などと悲惨な実情を訴えた。中には泣きながら「夢を抱いて日本に来たのに全て壊された」と話す人もいた。（翻訳・編集/NN）